NEXCO西日本ビジネスサポート 西日本高速道路ビジネスサポート株式会社 West Nippon Expressway Business Support Company Limited

不動産関連事業

用地業務

専門知識と豊富な業務経験を活かし、
高速道路の建設を支援しています。

自治体や近隣住民の皆様への事業説明、土地や家屋の調査・測量、用地の取得、建設工事。高速道路は実に多くの工程を経なければ完成しません。なかでも用地取得は、高速道路建設において最も重要な工程です。用地が取得できなければ高速道路を建設することはできませんが、取得するためには、お住まいになっている方をはじめ土地等の権利者様のご理解が不可欠です。当社の用地業務は、用地取得を含めた高速道路が開通するまでのさまざまな過程において、業務が円滑に進むようNEXCO西日本を支援しています。
例えば用地測量の際は、測量会社に適切な指示を出して現場を指導・監督しています。その他にも物件補償や土地評価、事業損失など用地業務の範囲は多岐にわたるため、高度な専門知識とノウハウが求められます。そのため当社では補償業務管理士、一級・二級建築士、土地家屋調査士、測量士等の専門資格を有する人材を揃えると同時に、長年培ってきた業務経験を社内で共有し、プロ集団としてNEXCO西日本の高速道路建設をフルサポートしています。
また、用地業務は土地等の権利者様をはじめ、高速道路の建設に関わるさまざまな人との対話の積み重ねからなります。
専門的な補償の内容をできるだけわかりやすく説明し、ご理解いただくには、専門知識だけではなく、相手の方の気持ちに寄り添い、しっかりとしたコミュニケーションをとっていかなくてはなりません。時には厳しい側面を持った業務でもありますが、これまでの業務経験から得たコミュニケーションスキルを生かし、円滑な用地取得に努めています。

〈 NEXCO西日本の高速道路建設の流れと当社の業務 〉

高速道路が出来るまでには実に多くの工程があり、当社は高速道路建設に必要な土地(用地)の取得に関する業務について、NEXCO西日本をサポートしています。

の部分で当社が支援しています。
が当社の業務です。〉

01

事業計画説明

高速道路が通過する自治体、次に通過する沿線地域の皆様に路線概要と今後の予定を説明し、事業実施のご協力をお願いします。

02

中心杭の設置・測量・土質調査・設計

土地等の権利者様の立ち入り了解をいただいて、路線測量および土質調査を実施し、その結果を踏まえて、地元設計協議用の図面を作成します。

03

設計協議の実施・設計・幅杭測量

自治体、関連の公共工事事業者、地元住民の皆様と設計協議を実施して、側道・付替道水路等の構造を決定し、道路設計を行います。

04

用地幅杭の設置

土地等の権利者様から立ち入り了解をいただいて、事業範囲となる幅杭を設置します。

05

用地測量・物件調査

高速道路建設予定地の用地測量や物件調査を実施します。

用地測量

高速道路の建設に必要な土地を確定させるための測量業務における精度管理を行います。

物件調査

高速道路建設予定地にある家屋等の移転補償金は、調査結果を基にコンサルティング会社が算出します。当社は成果品を照査し、質の高い算定資料を作成します。

06

補償説明・用地の取得・土地売買等の契約

補償金額の算定を行い、地権者様に補償金額の説明を行い、ご理解をいただいた方と土地売買契約・物件移転補償契約をすることとなります。

用地取得

高速道路建設予定地の地権者様等に対して、補償内容に関する説明を行います。何度も話し合いを重ね、ご納得いただけるよう努めています。

補償金算定

用地測量や物件調査の結果をまとめ、公平な補償金を算定するために土地価格や移転補償金に関するさまざまな書類を作成します。

07

詳細設計・工事発注・施工

工事発注に必要な詳細設計を実施。
事業進捗に合わせて、工事を順次発注し、施工管理を実施します。

08

道路の開通

国等、関係機関の検査を受け、合格した後に自動車専用道路として開通します。

高速道路の建設に必要な用地取得だけでなく、取得済の土地の管理、高速道路建設に伴い移設した道路等の土地の交換処理等、高速道路の建設によって生じた損害・損失に対する補償等も行います。

用地管理

取得した土地で工事が始まるまでの間、土地の管理を行います。定期的な巡回、簡易な除草等を行い、適切な土地管理を実施しています。

財産整理

NEXCO西日本が旧道路や河川の管理者との協議を重ね、新しく付け替えた道路・河川の土地の交換処理等を支援し、用地整理を行います。

事業損失補償

「工事の振動で家屋が損傷した」「高速道路が太陽を遮り、作物に影響が出た」等、高速道路の建設によって生じた損害・損失に対する補償業務を支援します。